2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
笹川副大臣も造詣が深い象牙に関しても、判こ文化の中でプラスチックにそれが置き換えられてきているというものもありますので、プラスチック全体が、先ほどの関議員の方からのお話にもあったように、悪者ではないんだということはもちろん大前提の上で、やはり、しかしながら、増え過ぎてしまっているものというのも当然ありますので、これは削減していくという方向は間違いなく必要なんだというふうに思っています。
笹川副大臣も造詣が深い象牙に関しても、判こ文化の中でプラスチックにそれが置き換えられてきているというものもありますので、プラスチック全体が、先ほどの関議員の方からのお話にもあったように、悪者ではないんだということはもちろん大前提の上で、やはり、しかしながら、増え過ぎてしまっているものというのも当然ありますので、これは削減していくという方向は間違いなく必要なんだというふうに思っています。
先ほどの関議員のお答えとも重なる部分があるんですけれども、わざわざ理念の中に国民を一番最初に置いたということであれば、国民参加ということがきちんと担保されていなければいけない。
○鳥居政府参考人 先ほど関議員の御質問にも、認定の申請を受けてから、今考えられるのは一か月から二か月ぐらいの……（田村（貴）委員「二か月」と呼ぶ）一か月から二か月程度かかる想定はしてございますけれども、それはやはり計画のボリューム、大きさ、中身によって変わってくるものだというふうに我々は考えてございます。
ということは、関議員、きょうお話もありましたが、企業にとってなかなか魅力が持てない、こういう側面もあるかというふうに思います。 そのうまみがないというマイナス面を補うかのようにして、五十年という長期の樹木採取権を設定することも明記することで、大ロットで、安定的で、長期的な樹木採取権を設定した。
○国務大臣（石田真敏君） 関議員にお答えをいたします。 まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案をこの時期に提出した理由についてお尋ねがございました。 御指摘の有識者会議は、昨年八月に審議会に諮問を行った、電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証の検討項目の一つとして、競争促進について議論を行ってきたものであります。
○吉川国務大臣 関議員におかれましては、御党の皆さんとともに私ども農林水産省においでをいただいて、豚コレラに対する御要望等も私自身が頂戴をいたしまして、その後も真摯にお取り組みをいただいておりますことに心から敬意も表したいと存じます。
○吉川国務大臣 今も濱村政務官からお答えをさせていただきましたように、捕鯨といいますか鯨類に関しましては、我が国の、関議員がおっしゃっていただきましたように、古来からの文化でございまして、食料としてのみならず、油やひげ、さまざまな用途に利用をしてまいりました。
まさに関議員が御指摘をいただきましたあの地域は、養豚団地と言われている地域でございます。その養豚地域で発生をいたしましたことによりまして、養豚団地全体の、今、殺処分をしなければならないという状況に陥りました。
豚コレラに関する国の防疫指針におきましては、都道府県に対しまして、関係部局と連携をいたしまして、相談窓口の設置等の対応を検討するよう求めているところでもございますが、これに基づきまして、岐阜県及び関議員の御地元愛知県におきましても相談窓口を設置していただいておりまして、従事者の相談を受け付けていると承知をいたしております。
ただ、同僚の関議員が今、直前で質問いたしましたので、その部分は重複は避けたいと思います。 そして、その点で、先ほど大臣が、政策の総動員だ、そして将来展望が描けるように、若者にとって魅力的にと。これは、正直なところ、誰でも言うことであって、じゃ、具体的な中身はどうなんですかというところが大事だと思います。 そして、その上で、先ほど大臣が漁連の岸会長のことも例に出されておられました。
そのネットのブログを検索させていただいたところ、もう少し大きな写真も拝見することができまして、当該教科書の右の方には、株式会社マテリアルの細貝社長が写っていらっしゃるな、それから、中の方の複数の政治家については、恐らく私の同僚である山口泰明議員や伊藤議員や関議員が写っているものというふうに思います。
○国務大臣（齋藤健君） 関議員の御質問にお答えいたします。 卸売市場が果たしてきた役割の評価についてのお尋ねがありました。 卸売市場は、生産者から農林水産物を集めて小売店等に小分けして供給し、代金を早期に決済するなどの機能を果たしております。こうした卸売市場の機能は重要であるため、今後とも食品流通の核として堅持すべきと考えています。
○国務大臣（梶山弘志君） 関議員にお答えをいたします。 規制改革推進会議から出された提案によって、全国の小売店が画一的なものに取ってかわられるのではないかとの御懸念がございました。
○国務大臣（中川雅治君） 関議員から、四問御質問いただきました。 まず、適応策の実効性の確保についてのお尋ねがありました。 本法案において、国、地方公共団体、事業者、国民の役割を明確化したところであり、これを踏まえ、現行の適応計画の内容をしっかりと見直し、関係者が一丸となって適応策を強力に推進してまいります。
○林国務大臣 関議員御指摘のとおりでございまして、中小企業が景気回復できたというふうに実感するには、やはり赤字の企業を黒字化していくというのが大事だと思っていまして、そういった意味では、この黒字化の好事例を他の企業にお伝えする、やはり広げていくことが必要だろうというふうに思っております。
○平井委員 関議員にお答えさせていただきます。 まずは、「サイバーセキュリティ」という言葉を法律上の用語として定義したこと、この意味は非常に大きいと思っています。サイバー空間が実社会と一体となった現状において、インターネット等を経由した不正プログラムの混入など、いわゆるサイバー攻撃への対応はまさに喫緊の課題であります。その防御の重要性を強く意識したこと、これが大きいと思います。
○山本国務大臣 今、関議員が沖縄に行かれて、いろいろと沖縄の思いを感じられたというお話がございました。 沖縄担当大臣になって一年以上経過いたしましたけれども、沖縄振興を日本政府としてこれまでやってきた。
例えば、去年の内閣委員会と財務金融委員会の連合審査の中でも関議員という方が、完全民営化がなされるという形でありますけれども、この大事ないわゆる商工中金と政策投資銀行、二つの金融機関が民営化されることによって、社会的には、いろいろな金融危機が発生したときに十二分に経済が対応できるように、資金供給ですとか金融混乱が起こらないように本当に対応できるのか心配だからお伺いをいたしますと言って、こういう議論をしているんですよ
そして、今、前者につきまして関議員から御質問があったわけであります。これにつきましては、預金等債権の消滅手続における口座名義人等の権利行使の届け出等に係る期間について、三点、視点がございます。
関議員には、私どもの苦労の成果につきまして最大限の賛辞をいただいたこと、まず御礼を申し上げたいと思います。 今の御質問ですけれども、確かにおっしゃるとおり、名義人に関しては、たとえ犯罪行為を行ったにしても、その預金には固有財産ですとかあるいは他の正当な取引によって振り込まれたお金等々が混在をしているという事例が多々あるわけでございます。
今、関議員の方からありましたように、カネボウ事件、これが非常に大きな話題でクローズアップされている、そういう中で、日本の監査機能の信頼性というものが今非常に揺らいできているのではないかというふうにお見受けします。それは、ひいて言えば、株式市場に対しての影響というものも避けられず、日本の市場の信頼性というものがやはり非常に問われてしまうのではないかなというふうに思っています。
それでは次に、関議員、亀井議員から質問のあった脱議運動についてお尋ねしたいと思います。 この問題の原点は、平成二年十二月、池田大作氏が法華講総講頭を日蓮正宗大石寺日顕法主より解任されたことから始まります。
平成五年二月、関議員の質問となっております。その当時、これは書き方がちょっと激しいんだから読みません。脱議運動の被害状況報告書ということで出されているわけですけれども、このことはどうでしょう、警察庁か文部省、御存じですか。警察庁。
ちょっと委員御指摘の題名をつまびらかに承知しておりませんけれども、平成五年に関議員から、当時いろいろのトラブルで困っているということで困り事相談を受けた際に、それらの内容を記載した文書を警察庁として受け取っております。
○小川仁一君 大塚国有鉄道改革推進総括審議官は、三月十二日の衆議院予算委員会の第七分科会で関議員の質問に答えて、「地元公共団体との調整」と言っておられますが、地元公共団体というのはどこを指しますか。